千歳市議会 2016-12-08 12月08日－02号
第９３条は、都道府県知事や市町村長が、あるいは我々議員が、住民の直接選挙によって選ばれるというのが特徴なのですが、第９２条が、地方自治の本旨を規定し、第９４条が、行政運営と自主立法権である条例制定権というのを規定しているわけですね。 地方自治の本旨というのは、何かというと、団体自治と住民自治と言われます。
第９３条は、都道府県知事や市町村長が、あるいは我々議員が、住民の直接選挙によって選ばれるというのが特徴なのですが、第９２条が、地方自治の本旨を規定し、第９４条が、行政運営と自主立法権である条例制定権というのを規定しているわけですね。 地方自治の本旨というのは、何かというと、団体自治と住民自治と言われます。
単に法律で地方公共団体として取り扱われているだけでは足りず、事実上住民が経済的、文化的に密接に共同生活を営み、共同意識を持っているという社会的基盤が存在し、沿革的に見ても、また現実の行政の上においても、相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財源権等、地方自治の基本的機能を付与された地域団体であることを必要とすると断じています。
同様に、特別職の退職手当につきましても、条例という法形式、これは憲法上認められました自主立法権による法形式でございまして、そういう法形式に基づいて、民主的な議会の審議を経て決定させていただいているということで申し上げれば、その意味においては、それなりの妥当性あるいは正当性を有しているというふうにも考えるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（岩崎正則） 西川市長。
◆１５番沼田議員 地方には、自主立法権というのがあると思いますね。これは国が国会で決める、地方自治体はこういう市町村の議決によって得る、これは保障されていると思うのですよ。これは、要するに憲法第９４条にこれは完全に認められている。地方自治体において認められていることだと思うのですね。
これらの要綱につきましては、地方の自主立法権の拡充というこの４月から施行された改正地方自治法の趣旨を踏まえ、今後においても市民生活にとっての重要性や市民とのかかわりの深さなどの観点から十分に検討させていただきまして、条例で定める必要があるものは条例化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆（能登谷公議員） わかりました。